東電の報酬カット

3月の大震災からいつのまにか世の中はゴールデンウィークとなってしまった。
原発収束の今後の道筋が発表されたとはいえ、半年以上かかるというのはなんとも気が気でないし、ここ数日の問題点を見ていると本当に半年で終わるとは思えなくなってきた。
そんななか、先日東京電力が社員の報酬カットの発表をした。「役員50％、管理職25％、職員20％」だったような気がする。
それに対し今日はこんな記事があった。
海江田経産相、東電役員の報酬「さらなるカットは当然」
レスポンス 4月28日(木)11時33分配信
海江田万里経済産業相は28日の会見で、東京電力が示した役員報酬の一律減額について、「さらなるカットは当然」と述べた。監督官庁が役員報酬について触れるのは異例。この発言を受けた東電役員の対応が注目される。
「役員にも、いわゆる平取から社長会長までずいぶん差があるやに聞いている。その中で一律50％はカットの仕方が足りないと思っている」
東電は、会長、社長のほか、6人の副社長、9人の常務のほか、29人の執行役員、ほかに外部取締役や出向役員3人の49人体制。役員報酬を一律50％減額することで、約5億円を削減すると24日に発表した。
「かなりの高額報酬を手にしていると言われるという方が、さらなるカットは当然。行ってしかるべき」と、促した。
無報酬でもよいのではないかという質問には、「世論、今の国民感情などもお考えいただきたいということです」と、否定しなかった。《レスポンス中島みなみ》
一企業の方針に国が口を出すべきではないかもしれないが、今回はよく言ったと思う。国民の気持ちを代弁してくれるような発言もたまには必要だろう。
ただ、東電上層部が行ってきた福島原発への対応によって全職員が20％カットされてしまうのは大変可哀相な気がする。彼らもまた被害者ではないだろうか。
当時の補助電源が津波に弱いことを指摘されておきながら、数億か数十億か知らないが対応せずに放置した結果、数兆くらいにおよぶ被害を出してしまった。この責任はとてつもなく重い。
当然上層部はもっと責任を負うべきであり、今ある自分の資産をいくらか売却してでも被災地に寄付するくらいの気持ちが欲しい。
今後の報酬に関しても、さすがに無報酬はなんなのでずっと初任給なんかで働いてもらいたい。
テレビに映る彼らの態度はいまだに腹がたつ。名前は書かないが、特に副社長の一人。「俺たちが直接やったわけじゃないのになんで謝らなきゃならんのだ。」と思っている気がするし、そうとしか見えない。
国民の不安、福島県民の怒り。もっともっと真摯に受け止めてほしい。
（追記）
原発賠償、免責あり得る＝報酬半減は「大変厳しい」―東電社長
時事通信 4月28日(木)16時41分配信
　東京電力の清水正孝社長は28日、福島第1原発事故の被害補償に関し、巨大災害の場合は電力会社の責任を免除する原子力損害賠償法の規定について「私どもとして、そういう理解があり得ると考えている」と述べ、東日本大震災による大津波が免責理由に該当する可能性があるとの認識を表明した。都内の本社で記者団に語った。
　また、役員報酬の50％カットを決めた東電の姿勢を海江田万里経済産業相が生ぬるいと批判したことに対し、「大変厳しい（リストラ策）と考えている」と反論。ただ、今後の対応は「未定」として、さらなる減額などに含みを持たせた。
はぁ？この社長何考えてんだ？

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